不況克服の14春闘へ


  2014春闘が始まった。
 安倍首相はデフレ脱却を一番の公約に掲げていたが、1年経って景気が回復した実感を多くの労働者は感じていない。冬のボーナスも「恩恵」を受けたのはごく一部。購買意欲が高いのは65歳以上との調査もあるが、その多くは、体が動かなくなって介護や家事代行サービスを「購入」しているからだ(日経新聞1月9日付)。

 厚生労働省の毎月勤労統計調査(2013年9月)でも、所定内賃金は対前年比でマイナス状態が続いている。国税庁の民間給与実態統計調査(2012年分)は企業が支払った給与総額が10年前と比べ16兆8千億円減少していることを示し、労働者一人当たり60万円の減少となっている。賃上げこそ景気回復のかなめであることは多くの識者が指摘するところだ。

 しかし、アベノミクスの第三の矢(成長戦略)では、「世界で一番企業活動がしやすい国」をめざすと、規制緩和政策がとられている。2013年の臨時国会で産業競争力強化法案や国家戦略特区法案が成立し、海外からの投資を見込むとともに、政府・財界は労働分野の規制緩和として「限定正社員・残業代ゼロ・解雇の金銭解決ルール」を狙っている。
 完全失業率は4%台で推移し、非正規労働者が1900万人に及ぶなかで、労働破壊の政策がとられれば、正規労働者から非正規労働者へ、雇止め・首切りが相次ぐことは容易に想像がつく。企業が活動しやすい国は、労働者が失業不安におびえる国と同義語だ。
 4月には消費税が8%に引き上げられ、国民のくらしは一層苦しくなる。

 2014春闘で全ての労働者の賃上げを要求していくことが、景気回復への第一歩だ。1月8日国民春闘共闘は早朝の春闘宣伝を行い、特殊法人労連も5名が参加した。


(c)2001 Tokhoren.com. All rights reserved.