14春闘要求書を提出

 特殊法人労連は2月12日、政府関係法人連絡協議会に対し、春闘要求書を提出しました。主な要求項目は、「@給与減額特例措置を直ちに廃止し、同措置による減額分を踏まえた賃金回復を。Aその上で、誰でも1万6千円以上、月額平均2万2千円以上」です。 

                                     特殊法人労連発第26号
                                        2014年 2月12日
政府関係法人連絡協議会
専務理事 嶋 田 征 次 殿
                                特殊法人等労働組合連絡協議会
                                     議 長  平 岡 信 彦

                  申  入  書

 特殊法人労連は2014年国民春闘にあたり、貴職に対して下記のとおり要求を申し入れる。
 アベノミクスの恩恵は労働者に至っていないばかりか、政府関係労働者には国家公務員に準拠した給与減額特例措置や退職手当の大幅削減が押し付けられ、ラスパイレス指数を理由にした独自削減や宿舎使用料の値上げも行われている。さらに、人事院は地域経済に打撃を与え、公務員の働きがいを奪う「給与制度の総合的見直し」を検討している。政府関係労働者にも影響するとすれば、断じて許されるものではない。
安倍政権は「企業が世界で一番活躍できる国」にすると打ち上げ、大企業優遇の産業競争力強化法や「解雇自由」につながる国家戦略特区法を制定し、「一生派遣」になる派遣法の大改悪も行おうとしている。一方で特定秘密法成立や国家安全保障会議の設立により、「戦争する国」へ大きく進んでいる。このように、2014春闘は国民・労働者と安倍政権との「対立」の様相を呈している。
 今春闘においてもデフレ不況からの脱却が言われ、労働者の賃上げを実現し国内消費を増やすことが求められている。安倍首相自身が財界に賃上げを要求していることが、そのことを示している。
 特殊法人労連は、給与減額特例措置が続いていること、本年4月から消費税が8%に上がることを踏まえ、春闘要求アンケートをもとに、以下、要求する。政法連は、労使自主交渉の原則に立って申し合わせを行い、必要な財源の保障を政府に働きかける等、所要の措置を講じられたい。なお、本申入れに対する回答は、3月18日までにされたい。

                        記
【以下、中心的な要求項目を記載】
1 「行政改革」について
(1)独立行政法人の見直しに伴う法人の統合、事業の縮小・変質がなされないように、 政法連としても政府に必要な働きかけを行うこと。
(2)人件費の削減や労働条件の見直しに対しては、法人の独立性を守り、行政サービ スの拡充と職場の労働条件改善を図るため、必要な予算・要員を確保すること。
2 賃金の引き上げと改善について
(1)国家公務員に準拠した給与減額特例措置を直ちに廃止し、同措置による減額分も 踏まえた賃金回復を行うこと。
(2)上記を行ったうえで、2014年4月1日より基本給を誰でも1万6千円以上、月額平 均2万2千円以上引き上げること。
(3)パート・アルバイト等の臨時・非常勤職員を含め、独立行政法人等の職場から、月 額相当17万円(日額8,000円、時給1,000円)以下の賃金をなくすこと。
(4)非常勤職員の雇用安定、均等待遇を図る等労働条件の抜本改正を行うこと。契約 更新に際して「解雇権濫用法理」を適用するとともに、合理性のない一方的・一律的 な「雇止め」を行わないこと。
(5)総人件費削減のために人事院が準備する、賃金の地域間格差の拡大や高齢層 の賃金抑制の「給与制度の総合的見直し」の動きがあるが、独立行政法人職員に適 用しないこと。
(6)「評価制度」「成果主義賃金制度」については労使合意を図ること。評価結果は直 接的に賃金に反映させないこと。評価結果の本人開示を行い、民主的な苦情処理シ ステムを確立すること。恣意的な評価が行われないよう毎年度、労使協議を経て評 価制度を見直すこと。
3 賃金の政府規制の撤廃について
 賃金・労働条件は労使協議を経て、自主決着を図ること。
4 人員増について
  行政サービスの拡充と職場の労働条件改善を図るため、必要な予算・要員を確保すること。

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