2014春闘回答
政法連「現段階においては、国家公務員の給与改定の状況等を踏まえて検討すべきものと考えている」

特殊法人労連「従来の回答だ。不満である」

 3月18日、都内で特殊法人労連と政法連の春闘回答交渉が行われました。
政法連は「現段階においては、国家公務員の給与改定の状況等を踏まえて検討すべきものと考えている」という従前の「ゼロ」回答を行いました。
 特殊法人労連は、「今年の春闘情勢をどう見ているのか。また、独立行政法人改革の『基本方針(閣議決定)』の給与への影響をどう考えているのか」を質しました。
 これに対し政法連は、「ベア回答している会社が多く新しい状況だと認識している。来週第2波の回答があり、中小企業は4月以降に回答が続き、注視していく必要があると考えている」としつつ、政府関係法人の性格上、国家公務員給与の動向を見ないと回答できないと、使用者責任を放棄する対応でした。また、独立行政法人通則法「改正」に伴い、「独立行政法人職員の給与についての考え方がいくつか示されており、関心を持っていきたい」と述べ、通則法「改正」法案で業績給の導入等が書かれた場合には、政府に追随する姿勢が見えました。

 特殊法人労連は国家公務員に準拠した給与減額特例措置により、2年間で90万円以上の賃下げになっている問題や、職場の切実な声を伝え、「長時間労働と個人責任の厳しさに疲労感が強まっている。4月からの消費税増税もあり、生活や将来に対する不安が増している。元気が出る回答を出せ」と迫りました。そして、人事院が準備している「給与制度の総合的見直し」は地域間格差を広げることになり、独立行政法人職員も地方で多く働いているなか、国家公務員に準拠した「見直し」は認められないとして、「政法連も各法人も職員の生活を考えよ」と要求しました。
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