世界で一番企業が活動できる国にする?
      安倍雇用「改革」がくらしを壊す!


 安倍政権は国家戦略特区への外資系企業やベンチャー企業の進出を進めようとして、厚生労働省の審議会で政府の「雇用指針」を策定する。3月13日に示された「指針」案では、労働条件の設定・解雇について判例を紹介しながら、「労使紛争を未然に防止するために」として、「管理職または相当程度高度な専門職」等については、次のようにすれば整理解雇も可能としている。
すなわち、就業規則に「経営上の理由や組織の改編等による人員削減やポストの廃止など、労働者の責めに帰すべき事由以外により解雇する場合があること」を盛り込めばよいとしている。「解雇のすすめ」とも受け取れる内容である。

 労働者の平均年収は97年の446万円から2012年には377万円に68万円も下がり、大企業の内部留保は142兆円が272兆円と130兆円も増え、国民が貧困化しているなか、安倍雇用「改革」は一層貧困化を進めることになる。派遣法の改悪で期間制限がなくなれば一生派遣となり、「限定正社員制度」は解雇しやすい低賃金の労働者をつくるものだ。
 日本IBMは出産したばかりの女性社員に、新しい人生を始めたらどうかと言って退職強要していると聞く。企業の横暴と雇用破壊が続く社会に未来はない。安倍雇用「改革」に反対し、労働者のくらしを守るたたかいをすすめよう。

         安倍雇用「改革」の進展状況           
2013年1月
●アベノミクス3本の矢「成長戦略」で、「世界で一番企業が活動しやすい国」へ
4月
●日本経済再生本部で「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型へ政策のシフトを」
6月
●日本再興戦略で「失業なき労働移動の実現」
●規制改革実施計画で「限定正社員制度」導入へ
12月
●規制改革会議で「残業代ゼロ=ホワイトカラー・エグゼンプション」導入
●産業競争力強化法成立(企業単位で規制緩和可能)
●国家戦略特区法成立(労使紛争防止のための「雇用指針」を踏まえ、国が企業に情報提供)
●議員立法による研究職の有期労働期間延長法成立(5年有期を10年有期に)
2014年3月
●2014年度予算で雇用調整助成金(中小企業支援)半減、労働移動支援助成金(人材派遣会社支援)158倍に
●労働者派遣法改悪法案(実質的に期間制限撤廃、一生派遣に)を国会提出
●専門的知識を有する有期雇用労働者特別措置法案(5年有期を10年有期に)を国会に提出
●国家戦略特区法の「雇用指針」案(解雇の規制緩和)示される

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