【特殊法人労連の国会議員への要請文】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２０１４年５月１２日　
　衆議院議員　内閣委員　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特殊法人等労働組合連絡協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　平　岡　信　彦

独立行政法人通則法の一部を改正する法案に関する要請

　日本経済と国民のくらし向上に向け、奮闘される貴職に敬意を表します。私たち特殊法人等労働組合連絡協議会は、独立行政法人（独法）などの職員を組織する労働組合です。
　さて、「独法通則法一部改正法案」が内閣委員会で審議されようとしています。
　この法案作成前に「独法改革に関する有識者懇談会」が「中間とりまとめ」を昨年６月に公表しました。そこでは「独法の中期目標を策定する主務大臣に独法側から意見が言えるのか」など、独法の自主性・自律性を担保することが求められ、昨年１２月の閣議決定では「主務大臣は、目標案またはその変更案を作成する際には、法人と十分に意思疎通を図るものとする」とされました。しかし、法案には書き加えられませんでした。
　このことから、独法制度の根幹である法人の自主性・自律性ある運営がより形骸化し、主務大臣と第三者機関（評価委員会）の権限を強化し、独法と事業の改廃の決定権を主務大臣と評価委員会に集中させる法案は、「独立」とは名ばかりの法人形態に移行させることになるのでは、と危惧するところです。
　また、独法の廃止と職員の「整理解雇」を想定した条文が加えられています。現行法では、中期目標期間の終了時に「業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずる」としていますが、法案は「業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、業務廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の所要の措置を講ずる」としています。現行法は事業及び組織の継続を前提としていますが、法案は廃止と移管を前提にしています。
　そして、業務の廃止等に伴う職員は「離職を余儀なくされる」、つまり「整理解雇」することが想定されています。独法職員のほとんどは非公務員であり、主務大臣と評価委員会が業務の廃止等を決めるのであれば、国が雇用責任を持つべきですが、法案はその点を回避しています。そのため、当該労働組合として危惧するとともに、管理職層を含む多くの職員から不安の声が広がっています。
　貴職におかれましては、ぜひ、下記の要請事項について、ご支援、ご尽力賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　独立行政法人通則法一部改正法案に反対していただくこと。
　２　同法案審議において、職員の雇用確保の視点から質疑いただくこと。