奨学金の会が政府要請
教育予算を増やせ

 6月23日、奨学金の会(特殊法人労連、日本学生支援機構労働組合、全教、全学連、全院協などで構成)は文部科学省と財務省に対し、2015年度概算要求に向けた教育予算増額の要請を行いました。
 文科省には、高校無償化の所得制限導入が、教育現場に経済的差別と分断を持ちこみ、事務対応にも追われている問題で、「所得制限による授業料徴収を止めること」を要請しました。また、大学・大学院の学費を下げ、無利子奨学金の拡充と給付制奨学金の実現を求めました。
 文科省の担当係長は、教育無償化を止めて授業料を集めることに替えた国や、所得制限を設けた国が無いと認めつつ、所得制限の導入で財源を確保して、低所得者を対象に「奨学のための給付金」がスタートしたと述べました。
 大学院生は「ポスドクから専任教員になれる確率は6%と言われ、院生はアルバイトに追われて論文も書けない。院生が安心して学び研究できるように教育予算を増やすべきだ」と訴えました。
 財務省には、授業料値上げの「努力」をした国立大学に補助金を重点配分すること(「骨太方針2014」)は大問題だと迫りました。
財務省の担当係長は、「財政が厳しい中、一律に運営費交付金を配付するのではなく、自己収入の努力をする大学に重点配分するもの」と、大学の競争と淘汰を進める姿勢を示しました。

署名が4万筆超える

 教育の無償化と給付制奨学金創設を求める請願署名は、今年度は全国に組織のある女性団体にも協力が得られ、労働組合や民主団体から4万筆超集まりました。奨学金の会は6月4日「請願署名提出院内集会」を開き、3万8千筆提出しました。初めて自民党議員が紹介議員になり、新たに無所属議員も紹介議員になる等、6年間の運動の積み重ねが現れています。

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