勝手に決めるな!
 集団的自衛権の行使=自衛隊の海外侵攻

 7月1日の臨時閣議で安倍内閣は「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定した。日本国憲法第9条で『戦争放棄』を掲げて67年、日本の国是を一つの内閣で反転させた歴史的な日となった。
 安倍首相は第一次政権時代から戦前回帰の方向を打ち出し、その後下野した自民党は2012年4月に憲法改正草案を発表した。そこでは国防軍の創設や「公」への奉仕などがうたわれ、昨年7月の参議院選挙で自民・公明が国会において過半数の議席を有すると、昨年秋に国家秘密に関する秘密保護法を強行可決し、今春から自衛隊がアメリカ軍の下で戦争に加担する集団的自衛権を使えるように閣議決定で決めたいと主張し出した。
 もともとは憲法9条を変えようとしたが、国民の強い反対を予測して、憲法を変える手続きである96条を変えようとしたが、これにも反対の声が上がり、閣議決定で自衛隊の海外侵攻を可能とすることにした。姑息であると言うより、国民をごまかしても自衛隊を軍隊にすることに執念を燃やしていた。
 与党である公明党は4月時点で「政府解釈の変更は、国民に何も聞かないで一方的にやることになるから、憲法の精神にもとる」と山口代表が述べていたが、6月下旬に行使容認に転じ、7月1日の閣議決定となった。
 特殊法人労連は6月20日大集会や6、7月の首相官邸前行動に参加した。また、女性協議会は全労連女性部の「憲法ティッシュ」を駅頭で宣伝配布し、安倍内閣の戦争推進政策に反対した。
 憲法を閣議決定で変えることに、「違憲の訴えが起る」「憲法破壊のクーデターだ」との批判がある。「自衛隊員の応募が急減して徴兵制がしかれるのではないか」「戦争になれば非公開の軍事裁判が復活する」と危惧する声もある。軍靴が音を立てて近付いている時代に、国民として公的労働者として、平和と憲法と戦争について考えて行かなければならない。 

個別的自衛権と集団的自衛権
 日本が中国や北朝鮮から攻撃された場合は、個別的自衛権で対応できる。集団的自衛権とは、同盟国とともに戦争できること。地球の裏側に自衛隊を派兵させる可能性もある。

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