【幹事会声明】
2014年人事院勧告について  
2014年8月7日
特殊法人労連幹事会

1、人事院は本日、国家公務員給与に関し、僅少な官民較差をもとに7年ぶりのプラス勧告、俸給表の一部改定と一時金の引き上げ改定を勧告した。春闘段階でデフレ脱却に向けて安倍首相が財界に賃上げを要請し、一部大企業の正社員のペース・アップとなったが、中小企業の厳しい経営状況もあり、官民較差はわずか「1,090円、0.27%」にとどまり、民間より低い初任給の改善も1級の初任給のみ2,000円の引き上げに終わった。
 国家公務員は給与臨時特例法によって2年間で100万円も減収し、今春の消費税8%への引き上げと食料品やガソリンなど諸物価の値上がりの中で、大幅賃上げを渇望していた。政府関係法人職員も同様である。
 しかし、人事院は昨年報告で表明した「給与制度の総合的見直し」について、来年4月から俸給水準を平均2%引き下げ、地域手当の支給地域・支給率の見直し、高齢層の賃金抑制最大4%の引き下げ勧告をおこなった。
 公務労働者の生活実態を考慮し生活改善を図るべきところ、それとは反対の「改悪の勧告」となったことは誠に遺憾である。

2、「給与制度の総合的見直し」には次の問題がある。第一に、全体の俸給表を下げることから、退職手当を含む生涯収入の減少につながる。第二に、現行の18%の地域間格差をさらに広げ、職務給原則に逸脱しかねない状況を生みだしている。同じ仕事をしていても地方で働く職員の賃下げとなり、職員の士気の問題、人事異動への影響等が危惧される。とりわけ地方経済へは、地方の町や村の消滅・人口減少が社会問題となる中で、大きな影響を与えかねない。第三に高齢層職員の賃金抑制は、高齢層を狙い撃ちにする年齢差別である。
 予測された現業職員の行政職(二)俸給表の引き下げは、公務労働者の反対の運動もあり阻止することでできた。今後も、公務の「安上がり化」は公的サービスの質の低下を招くことを明らかにしていくことが肝要である。
 人事院は公務労組連絡会や国公労連との交渉で、昨年12月に「素案」を示して以降、5月末に簡単な「措置案」を提案したものの、7月中旬になっても具体的な内容を示さずに労働者の不安を拡張してきた。不利益変更となる見直しについては、特に誠実に対応する姿勢を示すことが、労働基本権はく奪の代償機関としての人事院には必要ではないか。

3、特殊法人労連は全労連公務部会・公務労組連絡会のもとに結集し、「給与制度の総合的見直し反対署名」「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」等に取り組み、中央行動や人事院前座り込み行動に参加し、職場の声を人事院に届けるべく行動を続けてきた。
 政府はこの間、閣議決定で政府関係法人にも「国家公務員の給与水準を十分考慮して国民の納得が得られる適正な給与水準とするよう」要請してきたことから、今年も人事院勧告に準拠した賃金回答となることが予測される。特殊法人労連は公務労働者の賃上げ要求に応えない14人事院勧告に抗議するとともに、改めて政府関係法人の賃金交渉に政府が介入しないことを強く要求するものである。自主交渉・自主決着の立場に立って、職場の要求を軸に自主交渉を追求し、賃金・労働条件の改善めざし団結していこう。
 安倍政権は、集団的自衛権行使容認、特定秘密保護法施行準備、九州電力川内原発の再稼働、沖縄の新基地建設、TPP交渉等、どれをとっても平和と国民に対決する姿勢を続けている。独立行政法人についても通則法を改悪し、法人と事業の廃止、「整理解雇」に道を開き、政府関係法人の賃金抑制を進めようとしている。こうした情勢のもと、特殊法人労連は国民生活の向上に寄与する公的事業と、自らの雇用・労働条件を守るために奮闘する決意である。
                                         以 上

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