2014初任給要求提出
「高卒158,000円、大卒193,100円に改善を」

 特殊法人労連は8月26日、政法連(政府関係法人連絡協議会)に対して、初任給の要求書を提出するとともに、政府の「要請(介入)」に屈することなく、労使交渉を行うよう求めました。

                                     特殊法人労連発第53号
                                     2014年 8月26日
政府関係法人連絡協議会
専務理事 嶋 田  征 次 殿
                                特殊法人等労働組合連絡協議会
                                   議  長  平 岡 信 彦

申   入   書

特殊法人労連は、本年2月12日、2014年の賃金引上げ要求等を貴職に提出した。3月18日、貴職は、「現段階においては、国家公務員の給与改定の状況等を踏まえて検討すべきもの」と、具体的回答を示さなかった。
 8月7日、人事院が内閣と国会に対して2014年度の国家公務員給与の勧告を行った情勢に立って、特殊法人労連は改めて下記のとおり申し入れる。7年ぶりに月例給・一時金の改善勧告となり、俸給表の改定は平均0.3%引き上げ、初任給は1級初任給を2000円引き上げることとしたが、来年4月からの「給与制度の総合的見直し」では3年間の現給保障があるとは言え、恒久的に平均2%の俸給表水準の引き下げと高齢層には最大4%の引き下げも勧告され、とりわけ地方で働く公務員や高齢層から不満の声が上がっている。このような状況から、貴職には一概に「国家公務員の給与改定の状況」にこだわることなく、特殊法人等の職場の現状を考慮して、自主交渉の立場で労使交渉にあたるよう強く要請する。
 なお、本申入れに対し、9月末日までに回答されたい。

1、 2014年度賃金を2014年4月1日に遡って改定すること。
2、? 自主交渉財源として1,000円以上を確保すること。
3、 2014年度の初任給を高卒158,000円、大卒193,100円とすること。

以 上
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