特殊法人労連第36回定期総会
 労働条件の改善・組織拡大めざそう

 特殊法人労連は第36回定期総会を9月5日都内で開き、60名が参加しました。
はじめに、平岡議長が「集団的自衛権の行使容認反対集会や大飯原発再稼働を認めない司法判断等、安倍政権の政策に反対する動きが広がっている。独立行政法人においては先の国会で通則法の改定法が成立したが、特殊法人労連はシンポや議員要請を行い、改悪に反対してきた。事業の民主化と雇用・労働条件を守るたたかいの伝統を基に、今日の総会で大いに議論しよう」とあいさつしました。
 竹内事務局長が議案の提案を行い、「労働分野の規制緩和で貧困な非正規労働者が増えているにもかかわらず、安倍政権はさらに労働法制を改悪し、派遣法の改悪や『残業代ゼロ』『解雇の金銭解決』を狙っている。来年から2%の賃下げとなる『給与制度の総合的見直し』が勧告され、政府関係法人職員への影響は必至だ。様々な改悪を阻止するために、組織拡大して組合のパワーをつけ、要求を前進させていこう」と述べました。
 全基労の代議員は、長年昇給が据え置かれていた職員の救済措置を勝ち取ったこと、北海道支部を再建したことを報告しました。学支労の代議員は非常勤職員アンケートで、「時給を1000円以上に」等の声が寄せられていること、非常勤の夏休み休暇を増やしたことを報告しました。原研労の代議員は「『もんじゅ』の点検漏れ等から原子力機構の集中改革期間が設けられたが、『もんじゅ』の失敗の背景には、自由にものが言えない状況があると職員は感じている。原研労は旧動力炉・核燃料事業団時代の賃金差別是正を求めているが、これが改善されない限り、機構改革はうまくいかないのではないかと思う」と述べました。退共労の代議員は、「今期は若い世代が組合執行部に入り、組合活動を次世代につなげていきたい」と発言しました。
 事業の民主化と雇用・労働条件の確保、組織拡大を中心に議論が行われ、役員には議長に平岡信彦(全基労委員長)、事務局長に竹内清(都市労書記長)が再選されました。
 来賓として、全労連の盛本常任幹事、全労連公務部会の北村代表委員、日本共産党の塩川衆議院議員があいさつしました。

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