全労連女性部大会(9月13〜14日)における特殊法人労連女性協議会の発言

 女性組合員交流集会の開催、契約職員の労働条件の前進

 特殊法人労連女性協議会は、5年ぶりに女性組合員の学習と交流の場であるライトアップ集会を6月6日都内で開催しました。「明るく(Light)権利(Right)を向上(Up)しよう」から命名したこの集会は、1993年から2003年まで毎年開催、2009年に第12回集会を開き、今回が5年ぶり13回目の集会です。約30名が参加して、各職場の状況や労働規制緩和の問題等を学びました。
 学習では岸松江弁護士を講師に派遣法の大改悪問題を学びました。この集会に合わせて、「職場の女性の活躍度調査」を各単組で行い、職場の女性職員比率、管理職における女性比率、生理休暇や育児休暇制度、介護休業制度等の現状と取得状況が報告されました。
 リラックスタイムとしてOBが「気功」の実演を行い、「気」をつかったパワハラ回避の方法等を学び、ストレス解消になりました。
 参加者からは「学び交流し、元気の出る集会でした」と感想が寄せられました。
 安倍内閣が集団的自衛権行使容認を閣議決定した7月1日には、九段下の駅で抗議宣伝行動を6名で行いました。30分弱で500個のチラシ入りポケットティッシュを配布することができました。そのチラシは、全労連女性部の憲法のチラシです。女性協議会として街頭宣伝するのは初めてでしたが、うまくできたので、機会を見て女性協議会らしい宣伝を今後もできたらと考えています。
 特殊法人労連女性協議会は3カ月に1度のペースで会議を開き、情勢や職場状況を交流しています。全労連女性部の行動や国際女性デーへも役員が参加するようにしています。10月31日には第21回定期総会を開催し、役員体制も強化していく予定です。
 さて、法務局の窓口業務が「市場化テスト(民間委託のため競争入札)」にさらされて5年。私の勤めていた財団法人はこれまで長年行ってきた業務を落札できず、私たち民法労(民事法務労働組合)の組合員はいったん退職となり、雇用継続でたたかって落札できた際には再雇用すること、労働条件については話し合うこととなりました。1年半前に再雇用になりましたが、正規職員から契約職員となり、交渉しても賃金条件の改善が全く見られません。
 しかし、労働契約法20条(正規職員と非正規職員の「均等待遇」)を理由に、有給の生理休暇と忌引休暇を勝ち取るとこができました。これからも、あきらめずに粘り強く交渉していきたいと思います。

 

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