「地方消滅」宣伝は、道州制導入のため。
少子化ストップには安定雇用が一番だ!

〜全労連「道州制」シンポに参加して

 10月25日、全労連・全労連公務部会の「道州制を許さず、憲法に基づく国と自治体の役割を考える」シンポジウムに参加しました。
 東京・日本教育会館に80名ほどが集まったシンポでは、岡田知弘京都大学教授が基調講演を行い、元総務大臣の増田元也氏(野村総研顧問)が2040年に半数の自治体が消滅するとした「増田レポート」を批判しました。「増田レポート」を著した日本創成会議については、更なる構造改革を進めるための会議であり、事務局を日本生産性本部内に置き、政府の規制改革会議等の審議会に名を連ねた財界人や学者と連合幹部等で構成されていると説明しました。
 「増田レポート」によって、地方消滅の危機感を煽り、「地方創生」国会を演出し、財界が「究極の構造改革」と言った道州制の推進が狙われていると話しました。そして、構造改革のねらいは安倍首相が述べている「世界で一番ビジネスしやすい日本をつくる」ことにあると述べました。
 しかし、地方では「平成の大合併」と三位一体改革で、地域経済力の低下と東京圏への人口流出が起ってきたことから、地方自治の原点に帰って多様な地域づくりが必要だと主張しました。そして、少子化は自然法則ではなく、「グローバル国家」型構造改革による青年層の不安定就業化・低所得化の帰結であり、そこを改善することが急務だと話されました。

 シンポに参加して、「地方消滅」宣伝によって地方自治体の合併・道州制を推進しようとする勢力は、企業の利潤を追求するばかりで、地域に定着し安心して仕事や子育てに励みたいという多くの国民の願いを踏みにじっていると痛感しました。
 少子化と地方消滅はつながっていますが、少子化対策には男女ともに働きやすい環境づくりが必要です。非正規・年収200万円の青年労働者を大量に作り出している労働環境を改善させることが何より重要だと思いました。(機関紙編集部)



(c)2001 Tokhoren.com. All rights reserved.