悪政はもう終わりだ!!

  アベノミクスの破たん
12月に衆議院の解散・総選挙が行われる。その背景には景気の低迷が大きい。
「デフレ脱却」には物価を上げてインフレを作ればよい、とアベノミクスの「第一の矢」金融緩和策が打ち出され、「資金供給量年60兆〜70兆円、長期国債購入年50兆円」としてきたが、国内消費は増えず、外国の資金投資家が喜ぶ株高と輸出産業に恩恵のある円安が続いている。
 15カ月連続の実質賃金の減少と4月の消費税増税による消費減退に、安倍政権はまたもや追加の金融緩和「資金供給量10〜20兆円、長期国債購入30兆円」を打ち出した。これはアベノミクスの失敗、破綻を意味している。日銀の追加金融策である長期国債買い増しは、政権のモラルハザードを引き起こすと財政法でも禁止されている方法だ。アベノミクスは日本経済を破滅させるものだ。
 安倍首相は自らの失政に頬かむりし、消費税増税の判断を先送りする法改正を行うために、「民意を問う」として、野党の選挙準備が進まないことを見越し、解散・総選挙に向かおうとしている。さて、思い通りに行くだろうか。

 改悪派遣法が廃案に
 派遣法の大改悪法案は、衆院解散のあおりを受けて廃案となった。全労連と全労協は「雇用共同アクション」行動を厚生労働省前や国会議員会館前で繰り返し、一緒に派遣法改悪阻止に取り組んだ。連合も同時期に反対行動を行い、労働法制改悪は全労働組合のたたかいになっており、安倍政権を国民・労働者が追い詰めた成果だ。悪政を終わりにする運動をさらに広げよう。

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