独立行政法人通則法一部改正法施行に伴う「政令」への意見募集に対して、特殊法人労連役員2名が意見を提出しました

1 「再就職あっせん規制等関係」の前提について
 独立行政法人通則法一部改正法案の国会審議の中で、稲田行革担当大臣が「職員が離職を余儀なくされ、整理解雇が行われる可能性というものは、否定できませんけれども、各法人は、労働法規、判例で示された整理解雇の四要件を踏まえ、適切な対応を取るべき」(2014年5月21日衆議院内閣委員会)と答弁している通り、法人の事務・事業の改廃等に伴う雇用の確保及び再就職あっせんについては、特段の配慮が求められる。
 事務・事業の改廃は主務大臣に決定権があり、法人の長にその権限はないことから、改廃等に伴う雇用の確保及び再就職あっせんは主務大臣が責任を持つべきである。
具体的には「主務大臣は、整理解雇の四要件(解雇の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、説明協議)に則し、適切な対応を取る」を追記すべきと考える。
 なお、再就職については、国家公務員の例「内閣総理大臣は、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行う」(国家公務員法第18条の5)に倣い、主務大臣の役割を政令に明記すべきである。
具体的には、「主務大臣は、離職を余儀なくされることとなる職員の離職に際しての再就職あっせんの援助を行う」と追記することが必要だと考える。

2 「30人以上と規定」について
 独立行政法人の役職員数は数十人規模から数千人規模まで幅があり、一律の人数で区切ることは少人数の法人にとって「雇用の安定にも配慮する」(2013年12月24日閣議決定)ことにはならない。また、通則法第50条の4第2項5号「政令で定める人数以上」に対し、「30人以上」と規定する根拠も示されていない。事務・事業の改廃によって「離職を余儀なくされる」場合は、全職員を再就職あっせんの対象とすべきである。
 具体的には「1人以上」とすべきと考える。

3 再就職あっせんの実効性について
 政令案では、再就職あっせんによって具体的に雇用が保障されるか明らかではない。
国家公務員は組織の改廃により離職せざるを得ない場合は、官民人材交流センターが再就職のあっせんを行うこととしているが、独立行政法人は事務・事業の改廃という困難な中で、再就職あっせんの計画作成を行い大臣の認定を受け、法人が再就職あっせんを行うことになり、困難を極めると推察できる。
 稲田行革担当大臣の国会答弁(2014年6月5日参議院内閣委員会)で非正規・非常勤職員の再就職あっせんも対象としていることを踏まえ、再就職あっせんによる雇用確保を明文化することが望まれる。
  具体的には「法人は職員等の再就職あっせんを確実に実行し雇用を確保する。事務・事業の改廃後も必要な期間において、主務省が再就職あっせんを継続し確実に雇用を確保する」を追記すべきと考える。


1 あっせん規制の例外とする事務事業の改廃に伴う離職規模を「1名から」とすること。
 事務事業の改廃に伴う離職においては、本人の意思に寄らず解雇される整理解雇であり、人数制限することなく再就職あっせんすべきである。

2 労働組合の意見を聴くとともに事前協議を行うこと。
  雇用対策法第24条では、離職を余儀なくされる労働者のために「再就職援助計画」を作成することとしているが、その際、「作成に当たっては、労働組合の意見を聴くことが必要」としており、同様に「労働組合の意見を聴く」こと、および「事前協議を行うこと」を明記すべきである。

 
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