2015春闘Aみんな元気に

A大幅賃上げで みんな元気に

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 民間賃金UP

 経済低成長時代を「失われた20年」と呼び、グローバル競争に勝つために法人税の減税等と労働力の流動化・非正規雇用の拡大が続いた日本。世界の賃金比較を見ると日本だけが賃下げになっている。一方で、大企業は内部留保を285兆円に積み増したが、内部留保は労働者が働いて作り上げたもの、経営者と株主だけの利益ではない。内部留保を労働者と下請け企業・労働者に還元すべきだ。みんなで、今年こそ、大幅賃上げを勝ち取ろう。
 全労連は15春闘の賃金要求を「月額2万円以上(物価上昇分9725円+底上げ1万円)、時間額150円以上(物価上昇分33円+底上げ100円+格差是正加算)」とし、最低賃金要求は「時間額1000円以上、日額8000円以上、月額17万円以上」とすることで、議論を進めている。

 公務に波及
 民間の賃上げは、夏の人事院勧告に直接はね返る。人事院は例年、5月連休明けから民間給与実態調査(対象/企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所)を行い、8月上旬に政府に対し国家公務員給与の勧告を行い、それをもとに国家公務員給与法案が改正され、地方公務員や独立行政法人職員、大学関係や医療・福祉関係等に影響する。
 だから、民間の大幅賃上げ・春闘勝利に向けて、政府関係労働者もともに声を上げよう。政府関係の労働組合も春闘要求書を提出し、法人側の回答を求め、賃金以外の制度要求実現にも力を入れよう。

 地方の闘い
 政府関係法人では国の「給与制度の総合的見直し」の影響で、平均2%(高齢層は4%)の賃下げ提案の動きがある。しかし、地方では秋田・岩手・群馬・京都・高知・熊本の6府県が「総合見直し」を見送り、山形・福島・新潟・長野・静岡・岐阜・滋賀・佐賀の8県で「地域間給与配分の見直し」を見送っている。政府関係法人も国の言いなりにならず、自主交渉を貫くべきだ。職場で、地域で賃上げの風を起こし、春闘をたたかっていこう。

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