行政改革・
「市場化テスト」の”非情”

 3月下旬、民法労支援共闘会議が法務省に次期の「市場化テスト」について問いただした。民法労(法務局の窓口業務に従事する労働者を組織。特殊法人労連にオブ加盟)は、春闘アンケートを組合員以外からも集め、民事法務協会以外の職場の状況も含め集約し、生活実態を訴えた。しかし、法務省は「法務局のパートナーとして働いていただきたい」と言いながら、職員の雇用条件は個別の問題として、労働条件の改善に何も打つ手を講じようとしない。
 民法労は経験年数に応じた熟練賃金として「時給1300円、月給23万円」を最低保障せよと要求している。経験年数20年以上の労働者がフルタイムで働いて23万円、“ささやかな”要求ではないだろうか。「市場化テスト(競争入札)」で毎回低価格入札が繰り返され、内閣府の官民競争入札等監理委員会に法務省が提出した資料では、国がおこなってきた時より「約39%経費が削減されている」と、効率化したことを明記。民間業者を競争させて賃下げを「強要」したことを誇っているのか、と腹だたしい思いがする。

 16年10月からの契約に向け、5月にパブリック・コメントを求め、今年の夏に実施要項を決め、年末に入札にかけるとのこと。早めの入札は、前回の入札で不落札が続いたため入札期間を広げようと言うのだろう。法務局は乙号事務を市場化テストにしたことの反省を全くせずに、すでに不落が続くことを予測しているのだ。 こんなことが許されるはずはない。



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