「戦争前夜」にしないために
戦争法案に反対しよう!

 5月14日安倍自公政権は、戦争するための安全保障関連法案=「戦争法案」を閣議決定し、15日国会に上程した。第二次世界大戦の多大な犠牲の下に、平和を誓い守り続けてきた戦後70年、その節目の年を戦争前夜にしようとしているのか。歴史的大転換の時に、国民の意思が問われている。
 特殊法人労連は12日「許すな戦争法案!戦争をさせない・9条壊すな!5.12集会」、14日朝の首相官邸前の閣議決定反対行動等に参加した。 
全労連は5月から6月にかけて様々な取り組みを提案しており、職場から参加をしていこう。



<当面の主な日程>
5月28日(木)国会前行動18:30〜国会前
6月 4日(木)国会前行動18:30〜国会前
11日(木)国会前行動18:30〜国会前
13日(土)STOP!安倍政権大集会12:50〜東京臨海防災公園
15日(月)国会前連続座り込み10:00〜17:00(〜24日)

ここまで来た戦争・有事の足音
2000年  米国防副長官が日本に有事法制の整備を要求
2001年  アメリカ同時多発テロ事件発生、アフガニスタン戦争へ
2003年  イラク戦争勃発
     小泉純一郎自公内閣で有事関連3法成立、民主党も賛成
     ※第14条「地方・指定公共機関に協力を求める」としている。指定公共機
      関に日本原子力研究所、水資源開発公団が含まれた
2004年  有事法制を補完する有事関連7法成立
2005年  自民党新憲法案に「自衛軍の設置・集団的自衛権の行使」
2006年  安倍晋三第一次自公内閣が教育基本法を改悪し、「愛国心」を強制す      る仕組み導入
     ※安倍首相は「美しい国」、2010年に憲法改正の発議と道州制導入を
      提唱
2012年  自民党憲法改正草案に「国防軍の保持・緊急事態の宣言・天皇の
      元首化」
2013年  安倍晋三第二次自公内閣で国家安全保障会議設置法、特定秘密
      保護法成立
2014年  安倍内閣で集団的自衛権行使容認を閣議決定
2015年  安倍内閣が集団的自衛権を行使するための安全保障関連法案を
      提出

 

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