旧動燃からの不当差別 
是正求める訴訟 4人が立ち上がった

 7月6日「動燃から続く不当差別是正を原子力機構に求める訴訟」の訴えを、原研労の組合員ら4人の労働者が水戸地方裁判所に起こしました。
訴状提出後、茨城県弁護士会館別館で記者会見と報告集会が開かれ、約80人が参加しました。
 記者会見では、差別の実態にも触れながら、提訴に至る経緯を花島原研労前委員長が説明しました。
 弁護団事務局長の平井弁護士がこの裁判は「(旧動燃が)、労働組合のなかで原子力の研究開発の進め方に対して安全確保等の要求を掲げて問題提起してきた原告らを『色分け』し、人事・処遇の上での各種の不利益取り扱いを行ってきたことに対し救済を求めると同時に、自由にものが言える職場を回復することをめざし、もって、わが国の原子力研究開発の在り方を正すもの」であると述べました。そして、国の関連機関における差別問題であること、原子力研究開発の積極的推進に賛同するかどうかで選別し、差別的処遇を続けてきたことが特徴であるとしました。
 小松ア原告団長が「原告団声明」を読み上げ決意を表明し、4人の原告がそれぞれに思いを語りました。
 つづいて、原研労の越後谷委員長が「研究職場では自由にものが言えることは死活問題」と述べ、支援を訴えました。国民救援会茨城県本部の田村会長、茨城労連の柴原副議長、特殊法人労連の清水副議長が支援団体として全面的に支援することを表明しました。清水副議長は、「特殊法人は国の代行機関と言うより国そのもの。国に対して差別是正を求め働きかけることも重要」と話しました。会場からも原研労OB等から激励の発言があり、原告4人を励ますものとなりました。

 

 

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