派遣法改悪法案問題残したまま参院へ

 労働者派遣法改悪案は6月19日衆議院で強行採決され、参議院で7月8日審議入りしました。
 今回の法改悪で、派遣先企業は人を入れ替えさえすれば、何年でも派遣労働を利用できるようになります。政府が派遣会社に義務付ける「雇用安定措置」はまったく実効性がありません。派遣会社は、@派遣先への直接雇用の依頼、A派遣元での派遣労働者ではない無期雇用、B新たな派遣先の提供、Cその他のいずれかを選べばよい内容です。
 派遣先への直接雇用は「依頼する」に過ぎません。派遣元の無期雇用も、派遣会社が自社の内勤社員として派遣労働者を雇い入れた実数を厚労省は調べてもいません。新たな派遣先の提示も、国会審議で「時給が2割減」でも許されるかとの質問に政府は答弁できませんでした。
 特に、問題になっているのが「専門26業務の派遣期間制限なし」が最長3年になることです。すでに中高年の派遣労働者からは、次の仕事はないことをほのめかされた相談が組合に寄せられています。
 自由法曹団等が7月2日に行った「派遣労働110番」では、「できれば正社員になりたい。その機会を奪う法案には反対」「派遣という働き方をなくしてほしい。ピンハネされるし、不安定でいいところがない」「正社員と同じ業務を10年。賃金が1円も上がっていない」「休憩室もロッカーも派遣は別でプレハブ。賃金は最低賃金。ボーナス・交通費もなし」等の声が上がっています。
 2012年に民主・自民・公明の賛成で「労働契約みなし制度」を含む現行法が成立。「みなし制度」は、派遣先が業務単位の派遣受け入れ期間制限に違反した場合、派遣先から派遣労働者に労働契約の申し込みをしたとみなすもので、今年10月1日から施行される予定です。しかし、安倍政権は「みなし制度」が施行される前に改悪法案を成立させ、9月1日から施行させようとしています。

 

 

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