2015年人事院勧告について
  
                                   2015年8月6日
                                   特殊法人労連幹事会

1、人事院は本日、国家公務員給与に関し、官民較差をもとに2年連続のプラスとなる俸給表「1,469円、0.36%」改定と、一時金の引き上げ「0.10月」を勧告した。
 「2年連続の引き上げは1991年以来24年ぶり」の報道とは裏腹に、実質は本年4月から実施されている「給与制度の総合的見直し」による平均2%の賃下げで、ほとんどの職員にとっては支給額改善なしの「実態なき賃上げ」である。
 春闘段階に安倍首相が昨年に続き財界に対して賃上げを要請し、一部大企業の正社員のベース・アップにつながったが中小企業は依然として厳しい経営状況にあり、官民較差は昨年を上回ったものの物価上昇と昨年来の消費税増税分を吸収するには至っていない。極めて不満な勧告である。

2、人事院は国家公務員の研究職・専門職に入っていた「フレックスタイム制」を拡大し、2016年度から一般職の職員にも1日単位の勤務時間を柔軟にする制度を導入するとした。4週間で155時間の勤務時間は変わらないが、育児・介護中の職員が利用しやすい制度だと言う。しかし、公務労組連絡会は、勤務時間管理が煩雑となるうえ、長時間過密労働を助長しかねないフレックスタイム制の導入に反対してきた。民間では5%程度しか導入しておらず、それも近年減少傾向にある制度を組合の反対を押し切って導入するだけの合理的根拠を示さないままの一方的なやり方は許されない。民間ではフレックスタイム制の導入には労使協定が必要であり、一方的に導入することはできない。国家公務員の労働基本権はく奪の代償措置である人事院勧告制度は、本来、公務労働者の生活実態を考慮し生活改善を図るべきものである。しかし、フレックスタイム制度の一方的勧告等、改めて人事院勧告制度の問題点を明らかにするものとなった。
 また、「雇用と年金の接続」に係る再任用職員の給与水準について、勧告では引き続き必要な検討を行うとするに止めた。人事院は2011年9月に政府に対し定年延長の「意見の申出」を行い、年金による収入がなくなるもとで再任用制度の円滑な実施を図るためには、再任用職員の能力と経験を生かせる職務等の配置が必要であり、少なくとも年金支給開始年齢が62歳に引き上げられる2016年度までには「人事院の意見の申出に基づく段階的な定年の引き上げも含め再検討が必要」と表明していたにもかかわらず、定年延長を後景に追いやった。ここでも第三者機関としての人事院の役割が問われている。

3、特殊法人労連は全労連公務部会・公務労組連絡会のもとに結集し、「公務労働者の賃金・労働条件の改善を求める署名」等に取り組み、中央行動や人事院前要求行動に参加し、職場の声を人事院に届けるべく、公務労組連絡会の人事院交渉にも参加してきた。
 政府はこの間、公務員の給与改定に関する取扱いの閣議決定で、独立行政法人には「独法改革等に関する基本方針(H25年12月24日閣議決定)を踏まえ適切に対応」、特殊法人には「国家公務員の給与水準を十分考慮」としてきたことから、今年も人事院勧告に準拠した賃金回答となることが予測される。特殊法人労連は政府関係法人の賃金交渉に政府が介入しないことを強く要求するとともに、自主交渉・自主決着の立場に立って、職場の要求を軸に賃金・労働条件の改善を追求していく。
 安倍政権は、戦争法案の衆院強行採決、原発の再稼働、沖縄の新基地建設、TPP交渉等、平和と国民に対決する姿勢を続けている。世論調査では内閣不支持が50%を超え、安倍政権への国民の怒りが広がっていることを示している。こうした情勢の下、特殊法人労連は国民とともに、憲法と民主主義を擁護し、国民生活の向上に寄与する公的事業と自らの雇用・労働条件を守るために奮闘する決意である。
                                      以 上

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