特殊法人労連第37回定期総会
  公的事業を守り、
    戦争法案の廃案求める

 特殊法人労連は第37回定期総会を9月4日都内で開き、約60名が参加しました。
 はじめに、平岡信彦議長が「安倍政権の暴走を止めようと、多くの人々が連帯して行動している。戦争法案反対の広がりは、憲法が国民の中に根付いている証しだ。アベノミクスも大問題だ。大企業ばかりが利益を上げ勤労者の収入は落ち込んでいる。安倍政権の悪政をストップするためにたたかおう。今総会で、職場の運動を交流し明日へのたたかいにつなげていこう」とあいさつしました。
 竹内清事務局長が議案の提案を行い、「毎週木曜日の国会前行動や8.30国会包囲行動に参加して、戦争法案に反対する声が大きくなっていると感じる。平和こそが生活の基礎だ。廃案に向けて頑張っていこう。公務労組連絡会の対政府交渉に参加しつつ、単組間の連携を取りながら賃金交渉を進めていこう。交渉を有利に進めるためにも組織拡大が重要だ」と述べました。
 水資労の代議員は、宿舎使用料の値上げ問題で、転勤の多い職場事情を基に交渉を続け、値上げ幅を抑えたと報告しました。
 民法労の代議員は、8月に東京都労働委員会で争っていた不当労働行為(不誠実団交)事件で、勝利命令を勝ち取ったと述べました。
発明情報労の代議員は、随意契約から公募・競争入札に代わり、落札できないことで労働条件の改悪が行われる等、公的事業と入札のあり方について発言しました。
 学支労の代議員は、正規職員が増えず、非正規職員の増大と外部委託が進み、職場の繁忙問題と委託による業務上の問題について発言しました。
 原研労の代議員は、7月に提訴した旧動燃(動力炉・核燃料開発事業団)差別事件について報告し、差別是正と自由に発言できる職場環境をつくるたたかいだと決意を述べました。
 役員には議長に竹内清(都市労書記長)、事務局長に徳永倫一(水資労書記長)が新たに選出されました。また、「戦争法案の廃案を求める決議」を採択しました。

 来賓として、全労連の橋口事務局次長、全労連公務部会の蟹澤代表委員、日本共産党の塩川衆議院議員があいさつしました。

 

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