「戦争法案」の廃案を求める決議

 参議院で審議されている「国際平和支援法案」「平和安全法制整備法案」に対し、反対の世論が広がり、多彩な行動が続いている。

 安倍政権は、昨年7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づき、5月、通常国会に戦争法案を提出した。6月4日の衆院憲法審査会で政府推薦の憲法学者が、集団的自衛権行使を可能にする戦争法案は「違憲である」と表明し、立憲主義に反する安倍政権を厳しく弾劾した。
「戦争法案に反対する学者の会」の賛同者は1万数千人にのぼり、日弁連をはじめ全国の52の弁護士会が反対声明を発表し、各地で開かれる学生グループのデモや抗議行動に若者が飛び入りし、高校生もパレードを行った。
しかし、安倍政権は会期を9月27日まで延長し、何としても今国会で法案を成立させようとしている。衆議院の審議では自衛隊員のリスクが高まるかどうかにまともに答えようとせず、集団的自衛権を論じなかった砂川事件最高裁判決を何度も持ち出し、国民の納得の得られないまま7月16日衆議院本会議で強行採決した。
そして、内閣不支持が支持を上回った。

 その後も、首相補佐官の「法的安定性は関係ない」発言、「戦争に行きたくないという若者は利己的」と言う元自民党国会議員等、政府・与党の側からの問題発言が相次いだ。また、安倍首相も8月6日の広島平和記念式典あいさつで非核三原則を盛り込まなかったことを批判され、9日の長崎では非核三原則をあいさつに加える等、第二次世界大戦の惨禍に思いを寄せず、「戦争できる国」にしようとする姿勢を続けている。
しかし、国会審議では自衛隊による武器輸送の拡大に批判が集まり、法案が審議されていない段階から自衛隊統合幕僚監部が成立を前提とした資料を作成し、米軍と自衛隊の間で「軍軍間の調整所の設置」を想定していたことが発覚し、参議院での審議は一時中断した。8月30日には国会周辺に12万人、全国1000か所で数十万人が戦争法案反対の意思を表した。

 特殊法人労連は戦後社会の礎である日本国憲法を守り、戦争に反対する。憲法違反の戦争法案に反対する。政府関係法人では、2002年の「有事法制」によって有事及び災害における指定公共機関に指定された法人もある。戦争が私たち国民を犠牲にすることは歴史の事実であり、戦争を阻むことができるかどうかは主権者である私たち国民の意思にある。戦争するための法案を葬り去ろう。平和を希求する日本国民とともに、日本を「戦争する国」にする戦争法案の廃案を求めよう。

 以上、決議する。

                            2015年9月4日
                                特殊法人労連第37回定期総会

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