改悪派遣法成立 
派遣労働者を苦境に 次は正社員減らし

 派遣法「改正」法案が9月11日衆院で一部修正のうえ、可決・成立した。人を入れ替えれば企業はずっと派遣労働者を使い続けられ、専門業務で働く労働者には新たに3年上限のルールが適用され雇用不安定になる。
1985年に派遣法が成立した時には、臨時的・一時的業務に限る、常用雇用の代替えとはしないとされてきた。当初は専門13業務が対象だったが26業務に拡大し、1999年に原則自由化されると、2008年には派遣労働者は399万人に上った。その年のリーマン・ショックによる「派遣切り」は社会問題になった。
 全労連と全労協は「雇用共同アクション」行動を展開して反対、連合も派遣法改悪に反対し、日本労働弁護団なども反対を表明した。しかし、自公政権は強行採決。成立には、法的拘束力はないが39項目の長い付帯決議が付けられた。
今回の改悪に対し、規制緩和論者で「市場化テスト」を推進してきた八代尚宏・昭和女子大特命教授は、「企業にとっては派遣社員を活用しやすくなる」と評価し、続けてこうコメントしている。「ここからは正社員でも派遣社員でも、同じ仕事で同じ賃金を受け取れる『同一労働同一賃金』を実現することが大切だ。そのためには年功序列賃金や解雇規制など正社員を過剰に守る仕組みを見直すべきだ。派遣法を巡る論争は既得権を守る正社員と、弱い非正規の『労労対立』だ」(日経新聞9月12日付)。
 財界の次の狙いは正社員減らしだ。賃金体系改悪と解雇しやすくする「解雇の金銭解決」、「残業代ゼロ」を進めようとしている。阻止するために労働組合の力を大きくしていかなければならない。

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