国民の声を聴かないまま・・・戦争法成立
 

 9月19日未明、安倍政権は国民の反対を押し切って戦争法を可決した。「戦争する普通の国」に日本を変えた。
昨年、安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。憲法9条で戦争放棄を掲げた国が、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使を認めることは、憲法違反である。
 今年5月14日戦争法案が閣議決定され、26日衆議院で審議入りした。6月4日衆院憲法審査会で自民党推薦を含む3人の憲法学者が「法案は憲法9条違反」だと指摘し、反対世論が大きく起こった。与党は国会の会期を9月27日まで延長。7月16日衆院で法案は強行採決、参院に送付された。
 学者・研究者、全ての弁護士会、元内閣法制局長官、最高裁判事経験者らが反対を表明し、全国各地で学生、若いママたち、高齢者が反対の意思表示を行った。
9月17日参院特別委で強行採決、本会議採決は19日までもつれ込んだ。
世論調査では、「安保法(戦争法)に着いて政府は十分に説明したか」に対し、説明していない、不十分だと言う声が8割に上った。
 政府は9月30日に安全保障関連法を公布し、来年3月末までに施行予定。10月1日には武器の研究開発・調達・補給・管理・輸出を担う防衛装備庁が新設された。今秋、防衛省は具体的な武器使用方法などを定める部隊行動基準を見直し、訓練計画の策定と準備を進める。海外で拘束された日本人の救出を想定した訓練を、12月中旬に航空自衛隊入間基地などで行い、来年5月末の南スーダンPKO自衛隊交代要員から、他国軍隊を救助する「駆けつけ警護」の任務を付与するという。
戦争「前夜」のいまこそ、国民は声を上げ続けなければならない。全労連は毎月19日国会周辺で抗議行動を続ける。平和を守るために政治を変えるために、国民の声を響かせ続けよう。

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