女性協議会第22回定期総会開く

 特殊法人労連女性協議会の第22回定期総会が、10月30日都内で開かれ代議員ら28人が参加しました。
 総会では戦争法成立後も反対の運動が続いている、派遣法改悪に続き「残業代ゼロ」「不当解雇の金銭解決」等が狙われている等の情勢が語られ、単組からは活動報告が行われました。運動方針案等を採択し、新役員を選出しました。
 藤井議長は、あいさつの中で「安倍『暴走』政権は「一億総活躍社会の実現」と言って、女性の活躍を上げていますが、非正規労働者を増やしています。新宿では最低賃金アップのデモに700人が集まり、新しい動きが起っています」と述べました。
 議案の提案を檜山幹事が行いました。
 「戦争反対に女性も労働者も立ち上がる時代になりました。企業が利益を上げるために、有期労働者も無期労働者も、無限定に働かされる状態が生まれています。『女性の活躍』がほんとうに実現できるよう考え行動していきましょう」
 続いて、7単組から職場の報告が行われました。財団法人の職場では委託事業の落札と労働条件について報告がありました。「転勤要件」と女性昇格問題で労働局や厚生労働省要請等を行ってきた、非正規職員から正規職員への登用の前進した、臨時職員の一時金と夏季休暇が前進した、育児時間制度が改善された等の報告がありました。
 総会では、新役員として藤井和子議長以下6名が選出されました。
 総会に続きミニ学習会「職場のパワハラ問題の解決について」、平井哲史弁護士の講演がありました。平井弁護士は、「パワハラの概念の中で重要なのは、『業務の適正な範囲を超えて』いるかどうかである。第三者から見ても明らかな暴言、わざと孤立させる等はパワハラと言える。パワハラ裁判にはメモ等の証拠や職場の仲間の証言が重要。パワハラが原因の精神疾患に労働者がなる前に、風通しの良い職場にしていこう」と話されました。


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