「金を払えば、いつでも解雇」
こんなおかしなルールはないぞ!

 日本労動弁護団主催「解雇自由法制に反対する働く者の総決起集会」に12月4日に参加しました。
労働法制改悪3点セット「派遣法の改悪、労働基準法の改悪(残業代ゼロ法案)、不当解雇の金銭解決」が安倍政権の下で進められています。改悪派遣法が今年の国会で成立し、職場に持ち込ませないたたかいが行われつつあります。残業代ゼロ法案は国会に上程され継続審議となりました。そして、厚生労働省の検討会で10月29日から議論が始まったのが、不当に解雇してもお金を払えば労働者を職場から追い出せる「解雇の金銭解決」です。
 この検討会(透明かつ公正な労働紛争解決システム等のあり方に関する検討会)には労働側から弁護士や労働組合も参加して、財界の御用学者と“つばぜり合い”の状況になっています。
 検討会の発足は、今年6月30日の閣議決定「日本再興戦略改定2015」および「規制改革実施計画」に基づくものです。「解雇無効時における金銭救済制度のあり方」について「議論の場を立ち上げ、検討を進め、結論を得た上で、労働政策審議会の審議を経て、所要の制度的措置を講ずる」としており、検討会の後は労働政策審議会の建議を経て法案にしていこうとしています。安倍政権の「世界で企業が一番活躍できる国」にするために、簡単に解雇できる国にしようとしているのです。
 集会では、裁判で労働者が勝利し、不当解雇と決定されてもお金を払えば職場から追い出されるとなると、最初から企業側は「リストラの値段」を計算しやすくなる、労働組合の活動家やものを言う労働者が狙いうちで解雇される、等の指摘がありました。
 会社が故意に解雇することかできる万能の「首切り」道具を与えることになります。労働者一人一人が反対していきましょう。【機関紙編集部】



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