憲法とくらし守ろう 
       春闘でみんなの賃上げを

 主権者として
 通常国会が1月4日から始まりました。安倍首相は年頭会見で、今年夏の参議院選挙について「選挙の争点は3年間の安倍政権の実績の評価。憲法改正については参院選でしっかり訴え、国民的な議論を深めていきたい」と述べています。
 その安倍政権に対して、4日昼には国会議員会館前に3800人が「安倍政権は今すぐ退陣」と集まりました。翌5日には新宿駅西口で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)」が「戦争法廃止統一署名」の宣伝行動を行い、5000人が集まりました。戦争法の強行に怒った国民は、参議院選挙に焦点を合わせ政治の転換を求めて動き出しました。主権者として、一人ひとりが考え行動する時です。

 労働者として
 全ての労働者の賃上げを求めて「16春闘」が始動しました。1月6日には各地で全労連と国民春闘共闘委員会が賃上げで内需を拡大し、くらしと経済の好循環を築こうと宣伝しました。
 厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況」によると、所得が400万円未満の世帯が半数近くに増えており、賃上げの必要性はますます強まっています。それは大企業が300兆円も内部留保に積み上げて、労働者や下請け企業にトリクルダウンしてこないからです。アベノミクスの「第三の矢」は金融緩和を進め円安を主導しましたが、儲かったのは輸出大企業で、労働者ではありませんでした。安倍政権は「三本の矢」の総括もせずに、「新・三本の矢」で目先を代えて国民を欺こうとしています。
 グローバル大企業のために法人税を引き下げるのではなく、消費税の10%増税の中止、社会保障の充実、中小企業と地域の振興、労働者の賃上げと雇用の安定を実現してこそ、経済を活性化できます。
労働者として、要求実現に向けて行動する時です。

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