戦争が忍び寄る@ 首相の狙いは

 昨年9月に強行された戦争法。安倍首相は法案成立後も国民に丁寧に説明すると述べたが、実行しているとは言い難い。昨年秋には臨時国会を開かず国民に説明しないまま、通常国会では改憲にまで言及した。
 1月15日の参議院予算委員会で、「お試し改憲」として緊急時における国民や自治体を統制する緊急事態条項について、「国民の安全を守るため、国家と国民の役割を憲法にどう位置づけるか、極めて重い課題」と「国民の役割」を論じようとしている。自民党の憲法改正草案(2012年4月)では戦争や内乱、災害に際して国家が国民を統制することを明記している。
 2月3日の衆議院予算委員会で安倍首相は、与党からの質問に「憲法学者の7割が自衛隊の存在自体に違憲の恐れがあると判断している。違憲の疑いを持つ状況をなくすべきだ」と答弁し改憲の意向をにじませた。
 首相の狙いは9条を変えて軍隊を持ち戦争する「普通の国」に日本を変えることである。しかし、憲法は簡単に変えるものではない。国家が国民を抑圧してきた時代・歴史を経て、人間としての権利や自由を守るために国家権力を制限し、人権を保障することを「立憲主義」と言い、その「決まり」が憲法である。戦争は人権を最もないがしろにする。安倍首相の狙いを止めるために国民一人一人が考え行動する時である。
 戦争法が仕事や暮らしにどのように影響があるか、職場で学習会を開き、「戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組もう。


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