戦争が忍び寄るC 「市民の反撃」

 安倍政権が戦争法を強行して半年、3月29日に「戦争法=安保法制」が施行されました。当日の夜に3万7千人が国会前で抗議の声を上げました。
 安倍政権以前の政府は憲法9条の下であっても、日本への武力攻撃に対処するための必要最小限の武力行使は認められるとしてきました。しかし、日本への武力攻撃に対処する個別的自衛権とは異なり、集団的自衛権は日本が攻撃されていなくとも「他国(アメリカ)」が攻撃された時に武力を行使するというものです。実際にはアメリカの戦争に自衛隊が従軍することになるでしょう。
 安倍政権は2014年7月に集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、安倍首相は戦争法案が国会に提出されていない段階でその成立をアメリカに約束し、2015年5月に戦争法案を国会に提出し会期を大幅に延長、9月に戦争法を強行成立させました。
 市民はこれに反対し、権力を縛る憲法を、権力をもつ者の判断で変更する「立憲主義の破壊」だと批判しました。そして、憲法と立憲主義と民主主義破壊の安倍政権・自民公明政治と対決する「野党共闘」を模索しました。衆議院選挙補欠選挙と参議院選挙に向けて野党4党(民進・共産・社民・生活)と「市民連合」が共同で候補者を擁立し始めています。
 はじめに共闘したのは市民団体です。それまでばらばらに集団的自衛権行使に反対していた市民団体が、昨年5月3日共同で「憲法集会」を開催し、足並みをそろえて「戦争させない・9条壊すな!総かがり行動実行委員会」として、様々な行動を展開してきました。戦争法成立後は、安全保障関連法に反対する学者の会、総がかり実行委員会、SEALDs等で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合(市民連合)」としてつながり、「2000万人戦争法の廃止を求める統一署名」に取り組み、野党を動かしています。市民の反撃が強まっています。


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