最低賃金UPを!

 今年の最低賃金改定審議が6月14日から始まりました。特殊法人労連は厚生労働省で開かれた7月14日の第2回目安小委員会に合わせ、全労連・春闘共闘委員会の宣伝行動に参加しました(写真)。
 現在の最低賃金は、全国平均798円、最高額の東京が時給907円、最も低い地方は693円と214円も格差があります。時給が800円以上は7都府県だけ。全労連の調査では生計費は東京も地方もそれほど変わりません。憲法25条には、国民は「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を有し、国は全ての生活面において「向上及び増進に努めなければならない」とあります。中央最低賃金審議会は公益・経営側・労働側の三者構成で最低賃金改定の目安を審議し、厚生労働大臣に答申します。政府として最低賃金の改善に関与できるのですから、労働者の声にもっと耳を傾けてほしいと思います。
 日本弁護士連合会は798円の時給ではフルタイムで働いても「月収約13万8000円、年収約166万円にしかならず、労働者が経済的に心配なく暮らせる水準にはほど遠い」として、政府自身が掲げている「2020年に1000円」にするためには、今年50円の引き上げが必要と会長声明を出しました(7月13日)。
 不安定な非正規労働者は「今すぐ1000円」「1500円以上」を要求しています。最低賃金のUPを実現しましょう!



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