2016年人事院勧告について

                                        2016年8月8日
                                       特殊法人労連幹事会

1、人事院は本日、内閣と国会に対して、一般職国家公務員給与を本年から「平均0.17%、708円」引き上げるとともに、一時金を0.1月引き上げる(勤勉手当に充当)、配偶者手当の削減等の勧告と報告を行った。
 この給与勧告の特徴は、人事院が民間準拠に固執して低い引き上げ率となっただけでなく、政府の要請に従って配偶者手当の半減を勧告したことである。
 政府自らが財界に賃上げの要求をしながら、公務労働者に対しては総人件費抑制を押し付けて、公務員の労働基本権はく奪の代償措置である人事院勧告において、公務労働者の要求水準に照らして余りにも低い勧告を行ったことは、政府・人事院ともにその役割を果たしていないと言わざるを得ない。
 昨年4月から実施されている「給与制度の総合的見直し」によって支給額の改善のない職員もおり、円安による物価高と一昨年からの消費税増税分を吸収するには至らず、極めて不満な勧告である。

2、配偶者手当の半減勧告は、15人事院勧告で「現時点では、扶養手当の支給要件を見直す状況にはないものと考える」としたにもかかわらず、1年後には削減見直しを行うことは説明のつかないところである。
 厚生労働省の「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」は、アベノミクス・成長戦略には労働力を増やす必要があり、生産年齢人口が低下しているもとで女性の就業率を上げるために、配偶者手当を見直すことをねらいとしていた。「結論」は、配偶者手当が支払われてきた事情、不利益を受ける労働者のモチベーションの問題、必要な経過措置等を考慮し、「労働組合と十分話し合い合意すること」であった。
 しかし、人事院においては「扶養手当の在り方に関する勉強会」を開き、“賛否両論”があったにもかかわらず、「公務においても、扶養配偶者を有する職員の割合が中長期的に減少傾向にあることや、今後、社会全体として多様な働き方を推進していくということ、また、一部の民間企業で、従業員間の公平性の観点や次世代育成の重要性の高まりから配偶者手当の見直しが行われつつあることを考慮すれば、現時点で配偶者に係る手当の見直しを行うことには一定の意義があると言えるのではないか」と政府の代弁者のような一部の意見を持って、配偶者手当の半減の勧告を行った。
 同時に、労働者への不利益変更について“労使協議”の時間も与えず、公務労組連絡会が反対しているのに一方的に勧告したことは許されない。人事院の在り方が鋭く問われている。
 非常勤職員の処遇改善については「ゼロ回答」である。政府が「同一労働同一賃金」を標榜し、常勤職員との均等待遇の必要性を認める下で「官製ワーキングプア」を放置したままでいることは許されない。人事院は交渉の中で、「1級の初号が上がれば非常勤の処遇改善につながる」と述べているが、定員削減の中で非常勤職員を採用してきた経緯と、非常勤職員は必要不可欠な業務に従事していると人事院自らが述べているように、「1級の初号」に据え置かれていること自体が問題である。「時間額1000円以上・期末手当など諸手当の引き上げ・夏季休暇等休暇制度の充実」を今こそ実現すべきである。

3、特殊法人労連は全労連公務部会・公務労組連絡会のもとに結集し、賃金改善署名を始め各種署名にとり組み、中央行動や公務労組連絡会の人事院交渉にも参加してきた。
 政府はこの間、公務員の給与改定に関する取扱いの閣議決定で、独立行政法人には「独法改革等に関する基本方針(H25年12月24日閣議決定)を踏まえ適切に対応」、特殊法人には「国家公務員の給与水準を十分考慮」としてきたことから、今年も人事院勧告に準拠した賃金回答となることが予測される。特殊法人労連は政府関係法人の賃金交渉に政府が介入しないことを強く要求するとともに、自主交渉・自主決着の立場に立って、職場の要求を軸に賃金・労働条件の改善を追求していく。
 安倍政権は、国会における「改憲勢力3分の2」をもとに、改憲に向けて急進していくことが懸念される。日本国憲法の「国民主権・平和主義・基本的人権の尊重」を守り、戦争法の施行に伴う自衛隊の海外派兵、労働法制の大改悪、原発の再稼働、沖縄の新基地建設強行、TPP交渉等、国民のいのちとくらしが脅かされることのないよう、広範な国民との連帯を強めなければならない。
 特殊法人労連は国民とともに、憲法と民主主義を擁護し、国民生活の向上に寄与する公的事業と自らの雇用・労働条件を守るために奮闘する決意である。

                                        以 上

 

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