特殊法人労連第38回定期総会
平和と民主主義、働く権利を守ろう

 特殊法人労連は第38回定期総会を9月9日都内で開き、約50名が参加しました。
はじめに、竹内清議長が「昨年9月に安倍政権が国民の反対を押し切って戦争法を強行したが、市民の声に押され野党共闘で参院選がたたかわれた。世界に誇れる平和憲法を守っていくことが大事だ。2年前の改定により独立行政法人通則法に『離職を余儀なくされる』文言が明確に入った。今後、法人の統廃合で雇用問題が起こる事態になるかわからないが、国民のための公的事業と雇用・生活を守るために奮闘していこう」とあいさつしました。
 岡村稔事務局次長が議案の提案を行い、「平和と民主主義、『働き方』が大きく壊されようとしているいま、戦争させない役割を労働組合が担っていこう。政府の『働き方』では労働組合自体に攻撃がかけられている。労働者同士を対立させて組合をつぶしていく方向だ。最低賃金の引き上げや4野党共同の長時間労働規制を対峙してたたかっていこう」と述べました。
 討論では、水資労の代議員が毎年、新入組合員の学習会を泊り込みで開き、労働者の権利や労働組合の意義について学び、交流を図っていると発言しました。退共労の代議員は組合員層の8割が20歳代と30歳代で、執行委員も若い人が多い中、賃金や一時金の改善を求め、育児休職期間が最長3歳まで延長できるようになったと報告しました。
 学支労の代議員は給付奨学金創設の機運が盛り上がり閣議決定もあったが、内容は不明確のままであること、来年度から導入される新所得連動返還型奨学金制度はマイナンバーが義務付けられ、業務の複雑化が予測されると発言しました。全基労の代議員は規制改革会議の議論から厚生労働省で社会保険診療報酬支払基金の検討が進められていると話し、医療制度の改悪につながる支払基金の見直しに反対し、公的医療制度の要である審査・支払業務を維持し、職員の雇用を守るためにたたかっていくと決意を述べました。発明情報労の代議員は役所の仕事を落札できずに、財団法人の職場で一時金の削減があった問題で、すぐに人件費を削減する当局と粘り強く交渉し、その後の経営状況の回復により改善させたと述べました。
 すべての議案を採択し、役員には議長に竹内清(都市労)を再任し、事務局長に矢野達彦(水資労)を新たに選出しました。
 来賓として、全労連の仲野智常任幹事、全労連公務部会の猿橋均代表委員、日本共産党の島津幸広衆議院議員があいさつしました。



「特殊法人労連第38回定期総会であいさつに立つ竹内議長(9/9・日本教育会館)」


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