女性協議会第23回定期総会
 語り合い、学び合い、つながり合い

 10月21日、特殊法人労連女性協議会第23回定期総会が都内で開かれ、6単組22名が参加しました。
 藤井和子議長は「安倍政権のやりたい放題です。1億総活躍、女性の活躍と言いながら、保育所の整備はままならず、男女の賃金格差は開いたまま、非正規労働者は増えています。しかし、参院選での野党共闘の成果や、鹿児島と新潟の知事選挙で原発再稼働反対を掲げる知事の誕生など、市民の声が政治を動かしています。女性協議会の設立当初からの願いである『輝いて働き続けるために』、私たちの声が生かされる職場にしていくよう一歩ずつ前進していきましょう」と、あいさつしました。
 来賓の全労連女性部・長尾ゆり部長が、戦争法廃止の運動や全労連女性部のパンフ「仕事も生活も大切に」を紹介しました。
 渡辺久美子副議長が議案の提案を行い、政府・財界によって「残業代ゼロ」「解雇の金銭解決」が狙われていること、特殊法人労連と女性協議会のこの間の運動について報告しました。
 討論では、発明情報労は入札による財政の不安定な問題や労働条件への影響について、職員を採用しないため人員不足に陥っている状況を報告しました。
 学支労は臨時職員の賃上げや夏季休暇を増やしたこと、収入ゼロでも毎月2千円ずつ返還する「新所得連動型奨学金制度」の導入問題などを話しました。
 水資労は育児時間の取得要件緩和と職場への制度の周知について、「女性の活躍計画」への女性組合員らの意見反映について発言しました。
 全基労は長年要求してきた転勤せずに課長相当職に昇格する事例が増えていること、ポスト不足で滞留している問題を追及し「3・4等級専門職」設置の回答を得たことを報告しました。
 民法労は市場化テスト(競争入札)の結果による職員の異動と組合員の雇用確保の取り組み、この間の民事法務協会との交渉で「特別休暇・生理休暇の有給化」など前進させてきたことを報告しました。
 退共労は若い職員が増えていること、育児休職期間の延長を実現したことを述べました。
 続いて、議案を採択し、新役員を選出しました。

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