「奨学金」の国会請願署名に
        9年連続取り組みます

 2017年度から政府は給付制奨学金を創設するとして、日本学生支援機構法改正法案を国会に上程しました(1月31日)。学生たちの要求と変換困難な状況がマスコミなどで広がり、奨学金制度が社会問題になったこと、そして、私たちの9年越しの運動の成果ではありますが、返還の必要のない給付制奨学金を望んできた学生たちにとって、希望を叶える内容かというとそうとは言えない側面が指摘されます。
 対象者が少なく給付額も少ない(月2万円から4万円給付)、「育英」に特化した選定方法、初年度2800人の財源は生活福祉貸付金の縮小や大学院生の返還免除の縮小等、“弱者の布団”を引きはがすがごときやり方。
 改正法案の概要「趣旨」には、「意欲と能力があるにもかかわらず、経済的事情により進学を断念せざるを得ない者」を対象としながら、「法案要綱」には「優れた学生等であって経済的理由により修学に困難があるもののうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと認定された者に対して支給する」とあります。「二重に」成績と困窮度を絞り込んで、給付制奨学金の対象を縮小しているのです。
 そのため、受給者割合は17年度0.35%、来年以降は1学年2万人規模で2.5%に過ぎません。これでは意欲と能力があっても進学を断念する者が後を絶たないでしょう。
 私たち「奨学金の会」では9回目の署名に取り組み、給付制奨学金の拡充をめざします。



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