「働き方改革」の帰結 
    長時間“野放し”と“理不尽な”解雇

1 時間外上限引き上げ 1年720時間

 政府の「働き方改革実現会議」(議長/安倍首相)は、2月14日「時間外労働の上限規制」について「政府案」を示しました。
 政府が、時間外労働が「青天井」となっていることを問題にすること自体は良いのですが、労働基準法の原則禁止を強調することなく、月45時間の「厚生労働大臣告示」を守らせる姿勢に欠け、新たに特例として「1年720時間(月平均60時間)」を上げている政府案では、長時間労働は規制されるでしょうか。
 同会議で、経済同友会は、残業代ゼロ法案の導入を前提条件とし、「国家公務員等(に)も民間企業と同等の条件を適用」せよと述べ、イトーヨーカ堂の社長は「月60時間、年720時間に」と主張しています。これでは長時間労働が広がるばかりです。

内閣官房働き方改革実現会議 時間外労働の上限規制について(事務局案)

現行
○労働基準法では「1日8時間、1周40時間を超えて労働させることを禁止」
○36協定の限度基準「月45時間以内、年360時間以内」(厚生労働大臣告示)
○「特別な事情がある場合」と研究開発・建設・自動車の運転業務などは適用除外

政府案
○36協定の限度基準「月45時間、年360時間」
○「特別な事情がある場合」1年720時間(月平均60時間)
○上記1年720時間以内において、一時的に業務量が増加する場合、月の上限を設ける

2 労基法違反でも「解雇可能」?!

 労働法制の大改悪「解雇の金銭解決」について、厚生労働省「透明かつ公正な労働紛争解決システム」検討会で議論中です。1月30日の検討会では、労働基準法で禁止されている解雇も対象とするかどうか、政府資料として具体例が示されています。
 そこでは「国籍、信条」や「労働組合員であること」を理由にした解雇も対象とするかどうか、議論の俎上に載せています。そんなことを許せば、社会通念上許されない理不尽な解雇が横行しかねません。

厚労省「透明かつ公正な労働紛争解決システム」検討会の論点

◇対象となる解雇について
 労働契約法第16条において無効とされる解雇(客観的合理性を欠き、社会通念上相当であると認められないもの)を対象とすることが考えられるかどうか。
 この場合において、国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇など、通常の解雇とは異なり、労働基準法等他の法律によって禁止されている解雇(※)についてはどう考えるか。
 ※「業務上の傷病による休業期間及びその後の30日間の解雇(労基法第19条)」、「国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇」(労基法第3条)、「労働組合の組合員であること等を理由とする解雇(労組法第7条)、「女性(男性)であること、女性の婚姻、妊娠、出産、産前産後休業等を理由とする解雇」(均等法第6条、第9条)等9項目

◇一回的解決について
 紛争の迅速な解決、制度のわかりやすさや利用者の負担、予見可能性などを考慮すると、一回的解決(1回の裁判で解決する仕組み)が可能となる仕組みとすることが考えられるかどうか。


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