働き方「改悪」実行計画
正規との格差固定・残業規制「過労死超え」

 3月28日、内閣官房「働き方改革実現会議」(議長/安倍首相)が「実行計画」をまとめました。
 「同一労働同一賃金など非正規の処遇改善」では、法的規制ではなくガイドラインを整備することになりました。
 ガイドラインの具体例では、基本給について、無期雇用フルタイム労働者がキャリアコースを選択して職業能力を習得した場合、パートタイム労働者が習得していなければ差をつけてよいとなっています。職務内容と勤務地が変更のある無期雇用フルタイムの総合職は、新卒後数年間、職務内容と配置転換のないパートと同じ仕事をしていても、「高額な基本給」で良いとしています。このようなガイドラインでは処遇改善にはつながりません。
 政府(内閣官房・厚生労働省)、連合、経団連は、「時間外労働の上限規制」もまとめました。
 時間外労働の上限規制の「原則」を「月45時間、年360時間(休日労働は別)」から、「特例」で「年720時間、月平均60時間(休日労働は別)」を認める。さらに、繁忙期には「2か月から6か月の平均で、休日労働を含んで80時間。単月で休日労働を含んで100時間未満」。
 これに対し、自由法曹団はこの政労使提案に反対する声明を発表し、12か月連続80時間・1年960時間の時間外労働と休日労働を認めるもので、毎月80時間の残業を何年も続けさせることができる制度になっていると、批判しています。
「過労死ライン」の「政労使提案」で大枠をはめることで、使用者側が時間外労働を拡大させようとするでしょう。
 「脳・心臓疾患の労災認定基準」には、「発症前1か月間ないし6か月間にわたって、1か月あたりおおむね45時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど、業務と発症との関連性が徐々に強まる」と書かれており、「月45時間」を超えないように、政労使で努力していくことこそ求められています。
 政府は、今後、労働政策審議会で議論し、年内に労働基準法改正法案を国会に提出するとしていますが、職場から声を上げ、長時間労働推進策に反対していきましょう。

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