「働き方改革」批判
半数が非正規 改悪の先取り

 全労連と春闘共闘の女性部が「女性の春闘懇談会」を4月24日開き、特殊法人労連女性協議会から3人が参加しました。
全労連雇用・労働法制局長の伊藤圭一さんが講演し、安倍政権の「働き方改革実現会議」が3月28日に決定した「同一労働同一賃金ガイドライン」では、正規と非正規の基本給の格差には手を付けず、職務内容や配置転換の有無で正規と差をつけてよいとしていると批判しました。
 会場から、私立高校の教員の半数が非正規、公立保育園の半数の保育士が非正規、郵政職場の職員の半数が非正規など、非正規労働者の増大と労働条件問題が述べられました。本の流通に従事している労働者から、「最低賃金で交通費も出ないため、貯金もできず携帯電話も持てない」実態や、医者にかかれず在職死亡した労働者もいると発言がありました。それでも組合ができて契約期間を2か月から6か月に伸ばす成果を上げたと報告されました。

 4月26日には自由法曹団と全労連などが「働くルールの確立求める4.26決起集会」を開きました。「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子会長が「12か月連続80時間・1年960時間」の時間外規制を認める政府の姿勢に対し、「過労死するほど働けという、恐ろしい働き方は許せない」と批判しました。
会場から発言したJMITUの役員は、「月45時間の規制を特別条項で月80時間・年720時間と提案をした会社がある。別の会社は年500時間としていたものを700時間にすると提案してきた」と働き方改革の先取りがされている事例を報告しました。



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