共謀罪成立、「戦争」に近づくのか

 共謀罪法は6月15日午前7時46分、参院本会議で強行採決・成立しました。成立しても、なお疑問が残る共謀罪法。それは、与党が参院法務委員会での採決を省略して本会議の採決を急いだからでもあり、それは加計学園問題で安倍首相の意向が働いたかどうかを国会で追及されることを嫌った政府・与党が国会閉幕(幕引き)を図ったと多くの人が感じたからかもしれません。
 審議時間は衆議院で30時間25分、参議院で17時間50分というわずかな時間でした。これまで、重要法案は1回の国会審議ではなく、継続審議となり複数回の国会審議となった例もあります。ところが、今回は憲法19条「思想及び良心の自由」、20条「信教の自由」、21条「集会・結社・表現の自由、通信の秘密」に抵触するのではないかと言われている共謀罪を短時間かつ法務大臣の答弁も不安定なままの「審議」で採決してしまったところに、安倍首相のおごりと「あせり」、与党の数の横暴を見ることができるのではないでしょうか。
 特殊法人労連は労働組合の様々な行動、たとえば社前行動、団体交渉などに悪影響があるのではないか、と反対行動に参加してきました(写真は6月13日の日比谷野外音楽堂で開かれた共謀罪廃案を求める集会)。その危惧は払しょくされていません。

 最近の動きをみると、どんどん「戦争」に近づいているのではないかと心配になります。
2012年  4月 自民党憲法改正草案公表
      12月 安倍第2次政権発足
2013年12月 特定秘密保護法の成立
2014年 4月 武器輸出3原則の撤廃
       7月 安全保障法制の整備に関する閣議決定
2015年 4月 日米ガイドライン改定
       9月 安全保障関連法制定
2016年 3月 安全保障関連法施行
      11月 南スーダンPKO「駆けつけ警護」の任務付与
2017年 6月 共謀罪制定
 安倍首相は5月3日に、憲法9条に自衛隊を明記し、2020年までに新憲法を施行すると発言しました。世界に例を見ない平和主義・憲法9条を変質させる動きに「敏感」にならざるを得ません。【機関紙編集部】



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