改憲・労働法制改悪NO!
 7.21中央行動
最賃UP、
公務の賃金改善と退手削減反対

全労連・国民春闘共闘は、7月21日中央行動を東京・霞が関周辺で展開、1000人が集まり、日比谷野外音楽堂で中央集会を開きました。中央集会では、全国の労働者が賃上げの必要性を訴えました。集会後、銀座デモに出発しました。特殊法人労連の参加者は7人でした。
午前中に、国家公務員の退職手当の見直しについて正式提案直前の行動として、内閣人事局前要求行動が組まれました。4月に人事院が示した調査結果「公務が78.1万円上回っている」に基づき、政府(内閣人事局)は秋の臨時国会に法案を提出する見込みです。公務労組連絡会は削減反対の署名を11万筆提出しました。
続いて、特殊法人労連は、全教が取り組んでいる「えがお署名(教育予算の大幅増額)」提出行動に参加しました。全教とはこの間、奨学金の会で共同の運動を進めてきたことから、文科省前行動に特殊法人労連・学支労・水資労・都市労の旗を掲げました。また、竹内議長が連帯あいさつしました。
同時間帯に、独立行政法人運営費交付金の増額を求める署名を、国公労連・学研労協・全大教・特殊法人労連の連名で財務省に提出しました。また、各組合から、必要な予算確保の要請を行いました。研究機関では、施設運営にも滞りが生じるほど運営費交付金が削減され続けており、増額は強い要望になっています。特殊法人労連からは学支労の藤井委員長が給付奨学金の予算の確保について、政府は来年度から2万人を対象にするとしてきたがきちんと確保すること、給付奨学金を拡充することを求めました。
そして、公務労働者の賃上げ実現に向けて人事院前の行動が取り組まれました。8月上旬に予定されている人事院勧告では、民間の春闘結果から公務労働者の要求する賃金改善水準には届かない内容となることが予測されます。自治労連・全教・国公労連・特殊法人労連の各単産から賃上げを求める意見が述べられました。

 中央集会では、最低賃金や非正規の賃上げ実現を求める声が相次ぎ、労働法制の改悪に反対する運動を強化することを確認しました。集会の司会を矢野事務局長が務めました。

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