特殊法人労連第39回定期総会
        公的事業の役割強化を、
              「働き方改悪」反対

 特殊法人労連は第39回定期総会を9月8日都内で開き、50名が参加しました。
 はじめに、竹内清議長が8月下旬に九州北部豪雨の被災地を訪れ、自治体の首長と懇談した際、流域住民の命と財産を守った公的機関や水資源機構のダムの役割と、被害を甚大にした林業の衰退について話があったと紹介しました。そのうえで「特殊法人労連の運動は、国民に有用な公的事業を攻撃する『ニセ行革』とのたたかいの歴史である。この総会では国民のための事業の推進と働きやすい職場のために積極的な討論を」とあいさつしました。
 岡村稔事務局次長が議案の提案を行い、「戦争法や共謀罪を強行した安倍政権がいよいよ憲法9条に手を付けようとしている。この秋は『働き方改革』問題を含め正念場のたたかいだ。森友・加計学園問題のような行政の私物化に反対するために、労働組合としてのチェック機能を高めよう。人間が生きていくには水や空気が必要なように、職場には労働組合が必要だ。組織拡大を進めていこう」と述べました。
 討論では、全基労の代議員が「社会保障費削減の議論のなかで、社会保険診療報酬支払基金の『改革』も進められようとしている。国民の医療を受ける権利を侵害するような『改革』に反対していく」と決意を述べました。
 水資労の代議員は「春闘では若い組合員も団体交渉に参加して意見を述べている。毎年行っている新入組合員の学習会では、労働組合の役割などを学んできた。職場環境を改善することが、質の高い公的サービスの提供につながっていると考える。8月に『ヤング・フェスティバル』を開き、楽しく交流するとともに、若い組合員の意見を聞いた。来年の春闘要求に生かしていきたい」と述べました。また、九州北部豪雨被災地の現場で働く水資労の組合員が、「道路が土砂で埋まり集落が孤立する中で、自治体の依頼でドローンを飛ばした。被災状況を調査し、どのように復旧を進めるか、関係団体と相談し対応した。水道も電気も止まっている状況の下、自分たちの仕事が『社会的弱者を助ける仕事だ』と実感した」と発言しました。
 原研労の代議員は「原子力機構の42施設の廃止が決定された。廃止に向けた業務では、現場の声をきちんと聞いて、労働組合とも協議するよう機構に求めていく」と発言しました。また、動燃差別是正裁判をたたかう原研労組合員が裁判の進行状況を報告し、支援を要請しました。
 すべての議案を採択し、役員には議長に竹内清(都市労)を再任し、事務局長に篠原百合子(事務局)を新たに選出しました。
 来賓として、全労連の橋口紀塩事務局長代行、全労連公務部会の中村久尚代表委員、日本共産党の島津幸広衆議院議員があいさつしました。


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